All rights reserved. 取締役を解任するとき・取締役が解任されそうなとき、それぞれの留意点 完全ガイド. Any cookies that may not be particularly necessary for the website to function and is used specifically to collect user personal data via analytics, ads, other embedded contents are termed as non-necessary cookies.   株主総会議事録と異なり、取締役会議事録の作成者については、法律上の特段の規定はありません。 非常に悩ましい問題ではありますが、このような事態を避けるための予防策としては、議事録作成者を特定しておくべき特段の必要がない限り、そもそも定款による議事録作成者の定めを置かないこと(既にある場合には削除しておくこと)をお勧めします。, 当サイトの記事をお読み頂いても解決できない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。, 1987年 大阪府出身、2010年3月 立命館大学法学部法学科卒業、2012年3月 大阪大学大学院高等司法研究科修了、2013年12月 弁護士登録、LM法律事務所入所、2019年3月 TF法律事務所. 1 登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。 ・取締役が不正行為をし、もしくはその不正行為のおそれがあると監査役が認めたとき、または法令定款違反もしくは著しく不当な事実があると監査役が認めたときに、監査役の請求を受けて招集されたもの(会社法383条2項)または、監査役が招集したもの(会社法383条3項), ⑥ 特定の事項について意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 「代表取締役を解任・解職する方法(議事録ひな形あり)」をアップしました。 小畑英一弁護士が破産管財人に就任した北日本物産株式会社のウェブサイトが開設されました。

⑥ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名, ①株主総会が開催された日時および場所 あなたの会社では、定時株主総会や臨時株主総会を開催するたびに、株主総会議事録を作成していますか。 議事録作成者についても、会社法においては特段の定めはありませんので、自由に選任することができます。実務上は、代表取締役または株主総会担当の取締役(総務部長など)がある場合にはその取締役が議事録作成者になることが多いようです。, 100%株主である場合や、そうでなくとも全ての株主が同意する場合には、株主総会の開催自体を省略することも可能です。 出席した役員を明確化するために、これらの者の氏名を記載します。 This website uses cookies to improve your experience while you navigate through the website. ・取締役に会社の目的外の行為や法令定款違反の行為やそのおそれがある場合に、株主の請求を受けて招集されたもの(会社法367条1項)、または、会社法367条3項の規定により株主が招集したもの 但し、取締役会議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役および監査役がこれに署名し、または記名押印する(電磁的記録をもって作成されているときは、署名または記名押印に代わる措置をとる)必要があります(会社法369条3項4項)。 本ページ作成後、令和2年3月23日付け法務省民商第65号法務省民事局商事課長通知により運用が変わりました。 こちらの記事をご確認ください。 ≫【運用変更】役員全員の解任登記の申請があった場合、登記完了後に本店へ連絡がされるようになりました 株主総会による取締役の解任決議 1 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 取締役に非がなかったとしても、株主総会の決議さえ経れば、取締役の解任は有効に成立します。, どのような場合であれば「正当な理由」があるといえるのか、整理をすれば次のようになります(東京地方裁判所商事研究会編「類型別会社訴訟Ⅰ〔第三版〕」24頁)。, さらに、「正当な理由」がない場合に、解任された取締役が会社に対してする損害賠償として何を請求できるかは、任期満了まで取締役として務めていれば、得られたであろう報酬、退職金などが考えられます。, 「正当な理由」に該当するかどうかについては、以下の記事に詳しく記載をしていますので、参考にしてください。, これは、株主総会の決議を経るのではなく、訴訟において、特定の取締役を解任するという判決を得ることを目的とするものです。会社法854条1項が定める、解任の訴えが認められるための原則的な要件は、次の4つです。, 次からは、より具体的に、50%を超える会社の株式(議決権)をコントロールできる場合に、安全に解任を進める方法と、50%超のコントロールができない場合に検討すべきこと、さらに、解任に追い込まれそうな取締役としてはどうすべきかについて、検討をしていきます。, 50%を超える会社の議決権をコントロールできる場合、株主総会の手続さえ踏めば、自由に解任ができることになります。, 取締役に対して、辞任を求めるに当たっては、辞任に応じるインセンティブを与える必要があり、会社にとっては、例えば以下の事項が交渉材料として考えられます。, 取締役が辞任に応じることになった場合、辞任届を作成します。辞任届には、特に様式はありませんが、, また、取締役との間で、競業避止義務を課す合意書(誓約書)を交わしておくべきでしょう。退任する取締役に競業避止義務を負わせる合意書(誓約書)の作成方法に関しては、以下の記事に詳しく書いていますので、参考にしてください。, 株主総会の「招集の手続」が法令・定款に違反している場合、株主や取締役は、株主総会決議の取消しの訴えを提起することができます(会社法831条1項)。株主総会決議の取消しの訴えが提起され、「招集の手続」に違反があったとして、決議を取り消す判決が確定した場合には、株主総会の決議は効力を失います。そのため、特定の取締役を解任する株主総会決議をしても、その招集手続に違法があれば、解任が無効となる可能性があるのです。, 解任された取締役側としては、株主総会の招集手続に違法がある場合、株主総会の決議取消しの訴えを提起するとともに、役員の地位を仮に定める仮処分という申し立てを裁判所にするのが通常です。, 解任が争われる方法については、以下の記事にも詳しく書いていますので、参考にしてください。, 辞めさせたはずの取締役が会社に出てきて、従前と同じように業務をしているという状況は、少なからず社内に混乱を招きますし、会社の運営に重大な支障が生ずることは明らかです。, 以下では、よく見落とされがちな招集手続を中心として、適法に株主総会決議を成立させるための流れを確認しましょう。, まずは、取締役会が設置されている一般的な株式会社において、株主総会を招集して、解任の決議をするまでの流れをご紹介しますが、留意点は以下のとおりです。, まず、株主総会を適法に招集するには、取締役会で株主総会の招集を決定する必要があります。取締役会で、株主総会の招集を決定するまでの流れは次のとおりです。, 普段、正式な取締役会を開催していない会社であっても、後から手続の正当性を争われないためには、実際に取締役会を開催する必要があります。, なお、解任される取締役が、取締役会議事録への署名押印を拒否したとしても、その他の出席取締役で可決要件を満たしている場合には、出席者のみが署名押印をした議事録を作成することで問題ありません(署名押印を拒否した取締役については、議事録に、その旨を記載しておきますが、上記ひな形はその記載をしたバージョンです。)。, 株主総会の招集は、代表取締役の名義で、招集通知の書面を発送する方法により行います(会社法299条1項及び2項)。, 株主総会招集通知は、法定の記載事項を漏れなく記載する必要があり、中小規模の取締役会設置会社において、取締役解任の臨時株主総会を招集する通知のひな形(, 例えば、3月1日に取締役会を招集したとして、株主総会開催までの最短のスケジュールは次のようになります(取締役会の招集に関して、取締役会招集の通知を、取締役会開催日の「3日前」までと定めている、非公開会社を想定しています。)。, 取締役会と同様、普段、正式な株主総会を開催していない会社であっても、後から手続の正当性を争われないためには、実際に開催する必要があります。, 株主総会決議が成立したら、取締役会決議と同様、株主総会議事録を作成します。こちらも、法律により記載事項が定められています。これについてもひな形を準備しましたので、, 株主総会・取締役会議事録に記載すべき事項、押印方法等については、こちらの記事にも詳しく書いていますので、参考にしてください。, これまで、株主総会決議を適法に成立させるための、細かい手続について触れてきました。, 株主総会を開催しない手続ですが、議事録の作成が必要ですので、これに関するひな形を用意しました。, 取締役を解任した後、当該取締役からは、会社の共有サーバーにアクセスできるパソコンや、会社のカギ等の返還を受ける必要があります。, また、在任中に、当該取締役に法令違反や不正行為等があった場合には、取締役の責任追及として、会社は、損害賠償請求の訴訟提起を検討することになります(会社法423条1項)。, 50%を超える議決権をコントロールすることが難しい場合、株主総会で解任の決議を成立させることができません。, 解任の訴えが認められるための要件のうち、2つ目、「株主総会において、解任議案が否決されてしまったこと」に着目してください。, このような場合には、以下の2つの要件を満たす株主は、会社に対して直接、株主総会の招集を請求することができます(会社法297条1項)。しかし、それでも、代表取締役が株主総会を招集しない場合には、その株主は、裁判所の許可を得て、自ら、株主総会を招集することが認められています(会社法297条4項)。 この手続をとれば、取締役会の決議を経ることなく、適法に株主総会を招集することができます。, この場合、当該取締役の職務執行を「仮に」停止することを求める、仮処分を申し立てることになります。裁判所より、これを認める仮処分の決定が出た場合には、その取締役の職務の執行は停止されることになります。, したがって、50%以上の株式を単独でコントロールする代表取締役を解任することは現実的には困難と言わざるを得ません。, この場合、辞任を求めるとともに、株式譲渡の交渉をする方向で検討する必要があります。, ここでは、これまでとは逆に、取締役が解任されそうになった場合の取締役側の留意点について簡単に触れたいと思います。, まず、既に述べたように、株主総会の招集手続に問題があるような場合、取締役としては、株主総会決議の取消しの訴えを提起するとともに、自身が取締役の地位にあることを「仮に」確認する仮処分を申し立てることが考えられます。, 取締役を解任する場合に重要なことは、紛争になることを防止すること、さらには、紛争になったとしても有利に解決することができるように準備をすることです。, そのためには、まずは、取締役と話し合いの上で、辞任に応じるよう説得することが第一であり、それが難しい場合には、株主総会で解任の決議をすることになりますが、そこでは、手続上のミスがないように勧めることが重要でした。, また、確実に株主総会での決議を得るべく、株主から事前に同意を取り付けておくことも重要です。, 定款で、より厳格な可決要件(例えば、議決権の3分の2以上)を定めている場合もありますので、まずは会社の定款を確認しましょう, ①株主総会の決議により、いつでも取締役を解任することができる、②ただし、解任に「正当な理由」がない場合には、元取締役は会社に対して損害賠償請求をすることができる、③株主総会決議で、取締役の解任が否決されても、解任の訴えという方法がある, 当該取締役が株式を保有していた場合には、他の取締役等が、これを買い取っておくべきでしょう, 2-2 株主総会決議で解任をする場合、紛争を防止するため、会社法が定める手続に沿って進めることが重要, 2-2-1 解任決議をした株主総会の手続に問題があると、会社にとってどんな危険があるか?, 2-2-3 議決権の100%をコントロールできるのであれば、以上の手続の多くを省略できる, 3、50%を超える会社の株式(議決権)をコントロールすることが容易でない場合の解任の進め方, 3-1 株主総会決議により解任するのではなく、解任の訴えにより、解任することを目指すことになる, 会社法339条2項に基づく損害賠償請求ができるかどうかが議論になっていましたが、東京地判平成28年6月29日は、同条項の適用はなく、, 正当の理由があるかないかにかかわらず、取締役を解任しても、会社法上の損害賠償責任を負いません, 法令、定款違反の行為をした場合(例えば、①取締役会の承認なく競業行為を行ったり、会社から借入をした、②横領や背任により会社に損害を与えたような場合), 解任の場合、当該取締役から、株主総会の解任決議の効力を訴訟(あるいは仮処分)で争われる可能性があること, 解任の場合、解任の「正当な理由」がないとして、会社が損害賠償請求を受ける可能性があること, 辞任であれば、取締役が自ら辞任届を作成した以上、これを後から覆すことは極めて困難であり、紛争になりにくいこと、また、紛争になっても会社に有利であること, 解任の場合であれば、退職慰労金を不支給とするが、辞任に応じれば、一定の退職慰労金を支払うこと, 招集のタイミング:取締役会開催予定日の1週間前(会社法368条1項)(ただし、定款により「3日前」等としているような場合は、それに従えばよい。), 招集の方法:各取締役に対して、招集通知を発送する。招集通知は、口頭でもよいが、証拠を残すために、メールか書面が望ましい。, 取締役を解任するためには、株主総会の決議さえあればよく、その場合には、特に解任のための正当な理由は求められない, ただ、解任に正当な理由がない場合には、事後的に、取締役から損害賠償請求をされる可能性がある, 辞任の際には、株式を手放させるとともに、競業避止義務に関する合意書(誓約書)も同時に交わしておく, 辞任に応じない場合には、株主総会の決議で解任することになるが、その際は、法律上の手続を遵守する, 辞任に応じるか、争うか、自身のメリット・デメリットを踏まえて、慎重な検討が必要となる, 争う場合には、50%以上の議決権のコントロールが困難であれば、会社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、その中で、自身の正当性を訴えていくことが本筋となる.

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